2026年に住宅ローン控除はいくら受けられますか?

年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除されます。控除の上限は住宅の性能と借入限度額で決まり、例えば新築ZEH水準なら借入限度額3,500万円(子育て・若者夫婦世帯は4,500万円)です。実際の控除額は残高・所得・納税額により変わるため、住宅ローン控除の解説記事や当サイトのシミュレーターで試算してください。最初の年は確定申告が必要です。

中古住宅でも2026年の住宅ローン控除は使えますか?

使えます。令和8年度改正で中古(既存)住宅への支援が拡充され、認定住宅・ZEH水準の中古は借入限度額3,500万円(子育て・若者夫婦世帯4,500万円)・控除期間13年に引き上げられました。省エネ基準適合の中古も2,000万円(子育て等3,000万円)・13年です。ただし1982年以降建築(新耐震基準)などの要件があります。

2026年の新築補助金はいくらですか?

みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅で110万〜125万円(地域区分で変動・全世帯対象)、認定長期優良住宅で最大80万円、ZEH水準住宅で最大40万円(いずれも子育て・若者夫婦世帯対象)が目安です。ただし予算上限に達すると早期終了するため、対象になりそうなら早めに施工会社へ相談してください。最新額は国土交通省の公式サイトで確認を。

補助金と住宅ローン控除は両方使えますか?

住宅ローン控除(減税)と、みらいエコ住宅2026などの補助金は、原則として併用できます(税制優遇と補助金は別制度)。ただし国の補助金どうしは重複して受けられない場合があり、自治体補助との併用可否も制度ごとに異なります。併用の可否は各制度の公式情報や施工会社に個別に確認してください。

【2026年最新】住宅取得で使える補助金・減税まとめ|住宅ローン控除と省エネ補助金

最終更新: 2026-07-25

2026年(令和8年)は、住宅取得への公的支援が手厚い年です。2025年末で終了予定だった住宅ローン控除が2030年末まで5年延長され、中古住宅への支援も拡充。あわせて省エネ住宅向けの補助金制度も継続しています。

本記事では、2026年に住宅を取得する人が使える主な補助金・減税を一覧で整理します。ただし補助金は予算上限に達すると早期終了し、制度内容も年度で変わります。金額・期限は本記事執筆時点(2026年7月)の概要であり、必ず国土交通省や各自治体の公式情報で最新の内容を確認してください。

① 住宅ローン控除(令和8年度改正):5年延長+中古拡充

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。令和8年度税制改正で2030年12月31日入居分まで5年延長され、新築は13年間・高性能な中古も13年間(その他の中古は10年間)控除されます。

借入限度額は住宅の環境性能で決まり、子育て世帯・若者夫婦世帯(19歳未満の子がいる、または夫婦いずれかが40歳未満)は限度額が上乗せされます。当サイトの試算で使っている2026年入居の限度額は次のとおりです。

2026年入居の住宅ローン控除・借入限度額(控除期間)
住宅の区分	通常の限度額	子育て・若者夫婦世帯	控除期間
新築・認定長期優良/低炭素	4,500万円	5,000万円	13年
新築・ZEH水準省エネ	3,500万円	4,500万円	13年
新築・省エネ基準適合	2,000万円	3,000万円	13年
中古・認定/ZEH水準	3,500万円	4,500万円	13年
中古・省エネ基準適合	2,000万円	3,000万円	13年
中古・その他(新耐震)	2,000万円	2,000万円	10年

住宅ローン控除の注意点:2028年問題と初年度の確定申告

省エネ基準を満たさない新築は原則として控除の対象外です。さらに、令和10年(2028年)以降に入居する新築の「省エネ基準適合住宅」も原則対象外になります(建築確認が令和9年末まで等の経過措置あり)。新築で控除を確実に受けるには、ZEH水準以上の性能を満たす物件を選ぶのが安全です。

会社員でも、住宅ローン控除を受ける最初の年は必ず確定申告が必要です(2年目以降は年末調整で対応可)。控除の仕組みや自分の場合の控除額は、住宅ローン控除の解説記事で詳しく確認できます。

② 省エネ住宅の補助金:みらいエコ住宅2026

新築で省エネ性能の高い住宅を取得する場合、国の補助金「みらいエコ住宅2026事業」(子育てグリーン住宅支援)の対象になることがあります。2026年度の補助額の目安は次のとおりです(地域区分・仕様で変動)。

みらいエコ住宅2026の補助額の目安(2026年7月時点。予算上限で早期終了あり)
住宅タイプ	補助額の目安	対象世帯
GX志向型住宅	110万〜125万円	全世帯
認定長期優良住宅	最大80万円	子育て・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	最大40万円	子育て・若者夫婦世帯

補助金の期限と早期終了リスク

補助金は予算に達すると期限前でも早期終了します。2026年度の申請期限は、GX志向型・長期優良住宅が原則2026年12月31日まで、ZEH水準住宅は遅くとも2026年9月30日までとされています(交付申請の予約期限は2026年11月30日)。ただし予算上限に達した時点で締め切られるため、対象になりそうなら早めに施工会社・ハウスメーカーへ相談してください。補助金は原則として施工業者が申請するため、契約先が事業者登録しているかの確認も必要です。

③ その他に使える支援

上記のほかにも、条件が合えば使える支援があります。

住宅取得等資金の贈与の非課税:親・祖父母からの住宅資金援助は、省エネ等住宅で1,000万円、それ以外で500万円まで非課税になる措置がある(要件・期限は要確認)
自治体の補助金:市区町村が独自に住宅取得・子育て世帯向けの補助を出している場合がある。「(自治体名) 住宅補助金」で検索
リフォームの補助金:中古を買ってリフォーム・省エネ改修する場合、リフォーム向けの補助制度の対象になることがある
認定住宅の登録免許税・不動産取得税の軽減:長期優良住宅などは取得時の税金も軽減される

使うときのポイント

制度を最大限活かすには、次の点を押さえておきましょう。

性能の証明書を確保する:住宅ローン控除も補助金も、省エネ性能の証明書(住宅性能評価書・BELS等)が必要。物件・施工会社に事前確認する
併用の可否を確認する:国の補助金は複数を重複して受けられない場合がある。控除・補助・自治体支援の併用可否は個別に確認する
期限と予算を逆算する:補助金は早期終了があるため、入居・契約スケジュールから逆算して動く
最新情報を公式で確認する:金額・要件・期限は年度で変わる。国土交通省・自治体の公式サイトで必ず最新を確認する

よくある質問

2026年に住宅ローン控除はいくら受けられますか?: 年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除されます。控除の上限は住宅の性能と借入限度額で決まり、例えば新築ZEH水準なら借入限度額3,500万円(子育て・若者夫婦世帯は4,500万円)です。実際の控除額は残高・所得・納税額により変わるため、住宅ローン控除の解説記事や当サイトのシミュレーターで試算してください。最初の年は確定申告が必要です。
中古住宅でも2026年の住宅ローン控除は使えますか?: 使えます。令和8年度改正で中古(既存)住宅への支援が拡充され、認定住宅・ZEH水準の中古は借入限度額3,500万円(子育て・若者夫婦世帯4,500万円)・控除期間13年に引き上げられました。省エネ基準適合の中古も2,000万円(子育て等3,000万円)・13年です。ただし1982年以降建築(新耐震基準)などの要件があります。
2026年の新築補助金はいくらですか?: みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅で110万〜125万円(地域区分で変動・全世帯対象)、認定長期優良住宅で最大80万円、ZEH水準住宅で最大40万円(いずれも子育て・若者夫婦世帯対象)が目安です。ただし予算上限に達すると早期終了するため、対象になりそうなら早めに施工会社へ相談してください。最新額は国土交通省の公式サイトで確認を。
補助金と住宅ローン控除は両方使えますか?: 住宅ローン控除(減税)と、みらいエコ住宅2026などの補助金は、原則として併用できます(税制優遇と補助金は別制度)。ただし国の補助金どうしは重複して受けられない場合があり、自治体補助との併用可否も制度ごとに異なります。併用の可否は各制度の公式情報や施工会社に個別に確認してください。