窓リフォーム・給湯器の補助金2026|窓は最大100万円・エコキュート最大10万円
この記事の要点
- 国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、窓・ドアの断熱改修に1戸最大100万円(先進的窓リノベ)、エコキュートに最大10万円/台(給湯省エネ)の補助があります
- 申請は登録事業者(工事業者)経由。消費者は登録業者を選んで対象製品で見積もるだけです
- 予算上限に達し次第終了の早い者勝ち方式です(申請期限は遅くとも2026年12月末)。工事を決めているなら早めに動くのが得策です
「窓のリフォームに国から100万円」——大げさに聞こえますが、これは実在する制度です。国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」では、窓・ドアの断熱改修と高効率給湯器の導入に大型の補助が用意されています。
光熱費の節約効果が最も大きい「窓」と「給湯」に補助が集中しているのがポイントです(家庭の熱の出入りは窓が最大の弱点で、給湯はエネルギー消費の大きな割合を占めます)。この記事では2つの事業の補助額と使い方、そして「予算切れ」という最大の注意点を解説します。
先進的窓リノベ2026 — 1戸最大100万円・対象は4種類の工事
既存住宅の窓・ドアを高断熱のものに改修する費用への補助です。対象は①ガラス交換 ②内窓設置 ③外窓交換(カバー工法・はつり工法)④ドア交換の4種類で、製品・サイズごとに定められた定額補助の合計が1戸あたり100万円まで出ます。
手軽さと費用対効果で人気なのは内窓(二重窓)の設置です。既存の窓の内側にもう1枚窓を付ける工事で、1窓あたり数万円台から施工でき、断熱と結露・防音に効きます。戸建てでもマンション(専有部)でも使えます。
補助対象になるのは事務局に登録された対象製品のみ。見積もりの際に「窓リノベ2026の対象製品か」を必ず確認してください。断熱改修の効果の考え方は断熱等級の解説へ。
給湯省エネ2026 — エコキュート最大10万円/台
さらに、既存の電気温水器の撤去で+2万円/台、電気蓄熱暖房機の撤去で+4万円/台(最大2台)の加算があります。台数上限は戸建てで2台・共同住宅で1台まで。給湯器の寿命(10〜15年)での交換タイミングに重なるなら、使わない理由がない補助です。
エコキュートとガス給湯器のどちらを選ぶべきかは、料金プラン・家族人数によって変わります(この比較は別記事で詳しく扱います)。太陽光発電と組み合わせる場合の考え方は太陽光パネルの記事も参考に。
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算後の最大 |
|---|---|---|
| エコキュート(ヒートポンプ給湯機) | 7万円 | **10万円** |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | **12万円** |
| エネファーム(家庭用燃料電池) | 17万円 | 17万円 |
使い方と注意点 — 申請は業者経由・予算は早い者勝ち
最後に大事な視点をひとつ。補助金は「安く工事するための割引券」ではなく、光熱費という固定費を下げる投資の初期費用を国が肩代わりしてくれる制度です。窓と給湯の改修は補助がなくても数年〜十数年で回収が見込める定番工事なので、補助が乗るいまは条件が良い時期と言えます(水道光熱費の平均と下げ方)。
- ①申請するのは登録事業者 — 消費者が書類を書く必要はありませんが、未登録の業者に頼むと補助は受けられません。見積もり時に「住宅省エネ2026の登録事業者か」を確認
- !!warn ②予算上限に達したら終了 — 申請期限は「遅くとも2026年12月31日」ですが、予算消化で早期終了します(2026年8月末時点の進捗は窓リノベ約2割・給湯約4割)。過去の類似事業では年途中で締め切られた区分もあります。工事するなら前倒しを
- ③複数事業の併用可 — 窓+給湯器のように別事業の組み合わせは可能。同一工事への重複だけ不可です。リフォーム全体の補助はリフォーム補助金の記事、2026年の制度全体は補助金・減税まとめへ
- ④固定資産税の減額・所得税の控除と併用できる場合も — 省エネ改修の減額申告(工事後3ヶ月以内)は固定資産税を安くする方法で解説しています
よくある質問
- 窓リフォームの補助金はいくらもらえますか?
- 先進的窓リノベ2026事業では、ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換を対象に、製品と窓のサイズごとに定められた定額補助の合計で1戸あたり最大100万円が交付されます。金額は工事内容によって大きく異なり、内窓1〜2窓なら数万円規模、家全体の窓改修なら数十万円規模が典型です。登録事業者による見積もりで補助見込み額を確認できます。
- エコキュートへの交換に補助金はありますか?
- 給湯省エネ2026事業で、対象性能を満たすエコキュートに1台あたり基本7万円、高性能機種なら加算込みで最大10万円の補助があります。電気温水器からの交換なら撤去加算2万円も付きます。ハイブリッド給湯機は最大12万円、エネファームは17万円です。いずれも登録事業者経由での申請となり、予算がなくなり次第終了します。
- 補助金の申請は自分でするのですか?
- いいえ。住宅省エネ2026キャンペーンの各事業は、事業者登録をした施工業者・販売店が申請を行い、補助額は工事代金から差し引くなどの形で消費者に還元されます。消費者がやることは、登録事業者を選ぶこと、対象製品で見積もりを取ること、還元方法(値引きか現金か)を契約前に確認することの3つです。
理解度チェック
Q. 先進的窓リノベ事業の補助金は、工事をした本人が国に直接申請する必要がある。
答え: ❌ — 申請手続きは事業者登録をした施工業者・販売店が行い、補助額は工事代金への充当などの形で消費者に還元されます。消費者側の仕事は「登録事業者を選ぶこと」と「対象製品での見積もりを取ること」です。逆に言えば、未登録の業者に頼むと補助金は使えません。