自宅の駐車場への無断駐車は警察に通報できますか?

通報自体はできますが、私有地内は道路交通法の駐車違反の対象外のため、警察が強制的に排除することは原則ありません。ナンバーから所有者へ連絡を試みてもらえる場合があるため、相談する価値はあります。強制力のある対処(損害賠償請求・所有者特定)は民事の手続きになり、弁護士や少額訴訟の領域です。当日の実害より再発防止が重要なら、ポールやチェーンなどの物理対策が最も確実です。

無断駐車の車を勝手に移動させたり、罰金の請求書を貼ったりしてもいいですか?

いけません。自力救済は禁止されており、レッカー移動・タイヤロック・車体を傷める貼り紙は器物損壊や損害賠償の責任を逆に問われるおそれがあります。また「罰金◯万円」の掲示だけでは合意がないため満額請求の法的根拠として弱く、実務では近隣駐車場の相場に基づく損害額の請求が枠組みになります。記録→車を傷めない警告→必要なら弁護士経由の請求、の順で対応してください。

敷地に放置された自転車は処分してもいいですか?

勝手な処分はできません。放置自転車にも所有権があり、無断で廃棄・売却するとこちらが責任を問われ得ます。手順は、警告文を付けて一定期間(2週間〜1ヶ月程度)様子を見る→動きがなければ警察に相談し、防犯登録から持ち主の照会や盗難車かの確認をしてもらう→それでも引き取られない場合の扱いを警察・自治体に確認する、という流れです。マンション共用部の場合は管理組合の告知・撤去手続きに乗せるのが正規ルートです。

無断駐車は警察を呼べる?私有地・月極・敷地侵入の正しい対処と自衛策

最終更新: 2026-08-28

この記事の要点

私有地の無断駐車は道路交通法の駐車違反にならないため、警察は原則動けません(民事の問題)。ただし110番が無意味なわけではなく、ナンバーからの連絡や事件性の確認はしてもらえる場合があります
レッカー・タイヤロック・車体を傷める行為は自力救済として禁止。逆にこちらが賠償リスクを負います。正解は記録→警告→請求(駐車場相場相当額)の手順です
最も効くのは「停めさせない」物理対策(チェーン・ポール・カラーコーン・カメラ・照明)。切り返し進入や自転車放置も、記録と申し入れ+物理対策の同じ枠組みで対処できます

帰宅したら自宅の駐車場に知らない車が停まっている——腹立たしさで頭に血が上る場面ですが、ここでの行動を間違えると、被害者のはずが加害者側に回ります。日本の法律は「自力救済」を禁じており、無断駐車の車でも勝手に動かす・傷めることはできません。

この記事では、警察が動ける場合と動けない場合の線引き、法的に正しい対処の手順、月極駐車場・敷地への切り返し進入・自転車放置という周辺トラブル、そして一番効果的な「そもそも停めさせない」自衛策をまとめます。

警察は動ける? — 私有地は「駐車違反」にならない

道路交通法の駐車違反は「道路」上が対象で、個人の駐車場・敷地内は対象外です。このため私有地の無断駐車は民事上の問題(所有権・使用権の侵害)とされ、警察は原則として強制的な排除をしてくれません。

ただし110番や交番への相談が無意味というわけではありません。車のナンバーから所有者への連絡を試みてもらえる場合がありますし、車上生活・不審者・出入りを妨害する嫌がらせ目的など事件性があれば話は別です。長期間の放置車両は、警察相談(#9110)を経て自治体・保健所や弁護士ルートの検討材料にもなります。

逆に、やってはいけない対応を先に押さえてください: レッカー手配・タイヤロック・ミラーへの落書きや剥がれにくい貼り紙・ボンネットへの張り紙糊付け・車の前に自車を停めて閉じ込める行為。いずれも器物損壊・損害賠償・監禁的トラブルとしてこちらの責任を問われ得ます。

正しい手順 — 記録→警告→請求

感情的な実力行使の代わりに使える、法的に安全な段階的手順です。

①記録: 日時・ナンバー・車種・停車状況の写真/動画。繰り返しの場合は一覧表に。すべての後続手段の土台です
②警告: ワイパーへの挟み込み等、車を傷めない方法で「ここは私有地です。次回以降は法的措置を検討します」と連絡先を添えた書面を。感情的な文言は避ける
③所有者の特定と請求: 弁護士に依頼すれば、ナンバーから登録事項等証明書の取得(弁護士会照会等)で所有者を特定し、駐車場相場相当額の損害賠償・不当利得を請求できます。少額訴訟(60万円以下・1日審理)も選択肢
!!info 「無断駐車は罰金3万円申し受けます」という掲示だけでは、合意のない一方的な金額のため満額の請求は難しいのが実務です。掲示の意味は抑止力+「知らなかった」と言わせないこと。請求の枠組みは近隣の時間貸し駐車場料金などを基準にした実損ベースになります
月極駐車場の場合: 契約者は自分で対処せず、まず管理会社・貸主へ。契約上の区画の使用を妨げられているので、代替区画の用意や対処を求められます

切り返し進入・自転車放置と、最強の「物理対策」

隣人による常習的な無断駐車・敷地利用は、匿名的ないたずらと違って関係の継続がある分、初動の丁寧さが効きます。いきなり法的措置を宣言するより、記録を持ちつつ「困っている事実」を冷静に伝える——それで解決しない相手にだけ、段階を上げてください(ご近所トラブル対応の作法)。

車の切り返しでの敷地乗り入れ — 単発なら受忍の範囲と扱われがちですが、常態化して外構が傷む・危険がある場合は、記録のうえ丁寧に申し入れを。改善されなければ、角地の隅にプランター・ポール・縁石ブロックを置く物理対策が確実です(自分の敷地内に置く分には自由)
放置自転車 — 私有地でも勝手に処分・売却はできません(所有権の侵害)。警告文を付けて一定期間待ち、動きがなければ警察に相談(防犯登録の照会・盗難車の可能性確認)。マンション共用部なら管理組合のルールに沿って告知→撤去の手続きを(管理組合の解説)
!!good 再発防止の本命は物理対策: チェーンポール・上下式ポール(数千〜数万円)、カラーコーン、センサーライト、防犯カメラ(ダミーでも一定の効果)、「監視カメラ作動中」の掲示。トラブル対応の労力と比べて圧倒的に安上がりです
空き地・空き家の駐車場が無断利用される場合 — 管理されていない印象が原因になりがちです。定期的な見回りと掲示、必要ならコインパーキング化や貸し出しも検討を(実家の空き家の活用)

よくある質問

自宅の駐車場への無断駐車は警察に通報できますか?: 通報自体はできますが、私有地内は道路交通法の駐車違反の対象外のため、警察が強制的に排除することは原則ありません。ナンバーから所有者へ連絡を試みてもらえる場合があるため、相談する価値はあります。強制力のある対処(損害賠償請求・所有者特定)は民事の手続きになり、弁護士や少額訴訟の領域です。当日の実害より再発防止が重要なら、ポールやチェーンなどの物理対策が最も確実です。
無断駐車の車を勝手に移動させたり、罰金の請求書を貼ったりしてもいいですか?: いけません。自力救済は禁止されており、レッカー移動・タイヤロック・車体を傷める貼り紙は器物損壊や損害賠償の責任を逆に問われるおそれがあります。また「罰金◯万円」の掲示だけでは合意がないため満額請求の法的根拠として弱く、実務では近隣駐車場の相場に基づく損害額の請求が枠組みになります。記録→車を傷めない警告→必要なら弁護士経由の請求、の順で対応してください。
敷地に放置された自転車は処分してもいいですか?: 勝手な処分はできません。放置自転車にも所有権があり、無断で廃棄・売却するとこちらが責任を問われ得ます。手順は、警告文を付けて一定期間(2週間〜1ヶ月程度)様子を見る→動きがなければ警察に相談し、防犯登録から持ち主の照会や盗難車かの確認をしてもらう→それでも引き取られない場合の扱いを警察・自治体に確認する、という流れです。マンション共用部の場合は管理組合の告知・撤去手続きに乗せるのが正規ルートです。

理解度チェック

Q. 自宅の駐車場に無断駐車された場合、自分の敷地なので車をレッカー移動したりタイヤロックを付けたりして構わない。

答え: ❌ — 日本の法制度では自力救済が原則禁止されており、無断駐車の車であっても所有者の同意なくレッカー移動やタイヤロック、車体に貼り付く貼り紙などを行うと、器物損壊や損害賠償の責任を逆に問われるおそれがあります。対処は記録(写真・日時)→警告文→所有者への請求・警察や弁護士への相談という手順で行い、再発防止は物理的な対策(チェーン・ポール・カラーコーン)で図るのが正解です。