テレワーク時代の住まい選び|郊外・地方も選べる時代の考え方

出社頻度×通勤時間で「住めるエリア」は変わる

通勤の負担を決めるのは片道の所要時間ではなく、「週に何時間を通勤に使うか」です。週5日出社が前提だった時代は片道60分でも週10時間を通勤に費やしていましたが、週2日出社なら同じ片道60分でも週4時間で済みます。逆に言えば、片道90分の遠距離でも週2日出社なら週6時間——毎日通勤していた頃の片道36分と同じ負担です。

つまり「何分圏内に住むべきか」は出社頻度によってまったく別の答えになります。まず自分の働き方が今後も週何日出社なのかを確認し、そこから許容できる片道時間を逆算するのが出発点です。

片道90分圏まで広げると、首都圏なら小田原・熊谷・つくば・木更津など、関西圏なら姫路・和歌山方面まで候補に入ります。毎日通勤では選択肢に入らなかったエリアが、週2出社なら現実的な候補になります。

ただし、出社日の負担は「時間」だけでは測れません。始発駅で座れるか、乗り換え回数、終電の時刻、新幹線や特急を使う場合の運賃も合わせて確認しましょう。週2日でも立ちっぱなしの90分は消耗します。

距離と価格の勾配を活かす——同じ予算でプラス1部屋

家賃や住宅価格は、都心からの距離に応じて段階的に下がります。首都圏の賃貸を例にすると、都心部で2LDKを借りる予算で、電車で30〜40分離れたエリアなら3LDK、60分圏なら戸建て賃貸や4LDKが視野に入る、という価格勾配が一般的です。購入でも同様で、同じ予算なら郊外に行くほど専有面積や敷地が広くなります。

テレワークで在宅時間が長くなると、住まいに求めるものは「駅近・都心近接」から「広さ・部屋数・静かさ」へ比重が移ります。通勤日数が減った分だけ、この価格勾配を「広さ」に変換できるのがテレワーク時代の住まい選びの最大の利点です。

一方で、郊外・地方は将来の売却や賃貸のしやすさ(流動性)が都心部より低い傾向があります。購入する場合は「値下がりしにくい駅・エリアか」「最寄り駅の乗降客数や再開発の動向」も確認し、広さだけで即決しないようにしましょう。車が必須になるエリアでは、車の維持費が月3〜4万円程度かかる点も総予算に織り込む必要があります。

仕事スペースの確保——リビング勤務は長続きしない

テレワーク移行直後はリビングやダイニングのテーブルで仕事をする人が多いですが、長期的には無理が出ます。仕事の資料を毎回片付ける手間、家族の生活音や映り込みを気にしながらの打ち合わせ、仕事とくつろぎの場が同じことによる切り替えの難しさが積み重なるためです。

間取り図で「S(サービスルーム)」「納戸」「DEN」と表記される小部屋は、採光の基準を満たさないため居室として数えられていないだけで、2〜3畳あれば仕事部屋として十分機能します。「3LDK+S」のような間取りは、テレワーク世帯にとっては実質的な仕事部屋付き物件です。

夫婦2人とも在宅勤務の日がある世帯では、仕事スペースは2つ必要と考えるべきです。同じ部屋で2人が同時に打ち合わせをするのは現実的でないため、「個室書斎+寝室の一角」「リビングの一角に造作机+個室」など、音を分離できる配置を確保しましょう。

個室が用意できない場合も、幅120cm程度の机が置ける「こもれる一角」(廊下の突き当たり・寝室の窓際・クローゼットの改造など)があるかを内見時に確認すると失敗が減ります。打ち合わせの声は想像以上に響くため、寝室と仕事場所を隣接させないことも重要です。

• PR

通信環境は「引越し前」に確認する——光配線方式かどうか

テレワークの生命線は通信回線です。特に集合住宅では、建物までは光回線でも、建物内の配線方式によって速度が大きく変わります。各住戸まで光ファイバーが届く「光配線方式」に対し、「VDSL方式」は共用部から各住戸までが電話線のため最大速度が理論値で100Mbps程度にとどまり、夕方以降に速度が落ちやすい傾向があります。

戸建てや地方への移住では、そもそも希望する光回線がエリア外という場合があります。事業者の提供エリア検索で住所を確認し、エリア外なら地元のケーブルテレビ回線やホームルーターで実用速度が出るかを調べてから契約すべきです。

• 集合住宅の配線方式(光配線方式・VDSL方式・LAN配線方式のどれか)を管理会社に確認
• 光回線の提供エリア検索で住所単位の対応状況を確認(地方は未対応地域あり)
• 既存入居者向けの一括契約回線しか使えない物件でないか(個別に回線を引けるか)
• 戸建ての場合、開通工事に1〜2か月かかることを見込んで引越し前に申し込む
• 打ち合わせが多い人は、上り速度と安定性(有線接続できる部屋か)も確認

会社の規程確認と「出社回帰リスク」の織り込み

住まいを決める前に、勤務先のテレワーク規程を必ず確認しましょう。確認すべきは、居住地の制限(「通勤圏内に居住すること」「単身赴任扱いになる距離」などの定め)、通勤手当の上限(遠距離通勤や新幹線通勤の交通費が全額出るか、月額上限があるか)、そしてテレワーク制度自体の位置づけ(恒久的な制度か、暫定運用か)です。

近年は出社回帰の動きを見せる企業もあります。「週2出社なら片道90分でも大丈夫」という計算は、制度が週4〜5出社に戻った瞬間に破綻します。特に住宅を購入する場合は、「仮に毎日出社に戻っても耐えられる距離か」「転職して勤務地が変わっても暮らせる立地か」という撤退線を引いたうえで判断すべきです。

遠距離への移住を伴う場合は、転職せずに働き続けられるか(フルリモート勤務が認められるか)を人事に書面で確認しておくと、後のトラブルを避けられます。

移住支援金のテレワーク要件と「賃貸で試す」戦略

国の地方創生の枠組みによる移住支援金は、東京23区に在住または通勤していた人が対象地域へ移住する場合に、単身で最大60万円、世帯で最大100万円(18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算)が支給される制度で、「移住先で仕事を変えずにテレワークで業務を続ける」場合も対象になり得ます。従来の「移住先の企業に就職する」パターンだけでなく、テレワーク移住が正面から支援対象になっている点は大きな変化です。

ただし、実施の有無・対象地域・金額・細かい要件(在住年数、申請期限、一定期間内に転出した場合の返還義務など)は自治体と年度によって異なります。必ず移住先候補の自治体の最新情報を確認し、支援金ありきで計画を立てないようにしてください。

移住や大幅な住み替えを検討するなら、「まず賃貸で1〜2年住んでみてから買う」戦略が有効です。冬の寒さや積雪、車移動の負担、地域コミュニティとの相性、出社日の実際の疲労度は、住んでみないと分かりません。購入してしまうと撤退コストが大きいため、不確実性が高いうちは賃貸で試し、生活が回ると確認できてから購入を検討するのが安全です。

よくある質問

週2日出社なら、どのくらい遠くに住めますか?

週あたりの通勤時間で考えるのが目安になります。片道90分でも週2日出社なら週6時間で、毎日通勤していた頃の片道36分と同じ負担です。ただし座れるか、乗り換え回数、終電、交通費の自己負担の有無で体感は大きく変わるため、実際に平日の通勤時間帯に候補エリアから試し通勤してみることをおすすめします。

テレワークのまま地方移住すると移住支援金はもらえますか?

東京23区に在住または通勤していた人が対象地域へ移住し、仕事を変えずにテレワークで業務を続ける場合も、移住支援金(単身最大60万円・世帯最大100万円等)の対象になり得ます。ただし実施の有無や要件は自治体・年度により異なり、一定期間内に転出すると返還義務が生じる場合もあるため、移住先自治体の最新の募集要項を必ず確認してください。

在宅勤務にはどんな間取りが向いていますか?

在宅勤務者1人につき仕事専用のスペースが1つ確保できる間取りが理想です。間取り図で「S」「納戸」「DEN」と表記される2〜3畳の小部屋は仕事部屋として十分機能します。夫婦2人とも在宅の日があるなら、同時に打ち合わせをしても音が干渉しないよう、離れた場所に2か所のスペースを確保できるかを内見時に確認しましょう。

VDSL方式のマンションは避けるべきですか?

一概に避けるべきとまでは言えませんが、打ち合わせや大容量データのやり取りが多い仕事なら慎重に検討すべきです。VDSL方式は理論値で最大100Mbps程度にとどまり、利用者が集中する時間帯に速度が落ちやすい傾向があります。光配線方式への切り替え工事が済んでいる物件や、個別に回線を引き込める物件かを管理会社に確認するとよいでしょう。

出社回帰になったらと思うと遠くへ住み替えるのが不安です。

その不安は織り込むべきリスクです。対策は、賃貸で試してから買う、購入するなら「毎日出社に戻っても通える限界圏内」にとどめる、売却や賃貸に出しやすい駅近・人気エリアを選ぶ、の3つが基本です。勤務先のテレワーク制度が恒久制度か暫定運用かを人事に確認しておくことも判断材料になります。

参考情報

• 国土交通省(テレワーク人口実態調査)
• 総務省(テレワークの推進)
• 内閣官房・内閣府(地方創生・移住支援金)