年収1,500万円の単独と世帯年収1,500万円の共働き、何が違う?|リスクと税金を徹底比較

前提: 「借りられる額」も「適正額」も、どちらもほぼ同じ

住宅ローンの審査も、当サイトの適正借入額(維持費込みの実質負担率20%/25%基準)も、基本は額面年収に対する比率で計算します。だから単独1,500万円でも、750万円×2人の合算でも、入口の数字は同じになります。

違いが生まれるのは、借りたあとです。以下のリスクと税金の比較は、この「上限プラン8,900万円を借りた場合」を共通の前提にして進めます。

試算例: 年収(世帯年収)1,500万円の適正借入額(当サイト実計算)

• 余裕をもった借入額(実質負担率20%): 7,000万円 — 月々返済 約200,879円+必須維持費 約48,166円=実質 約249,045円/月。35年の総返済額 約8,437万円(うち利息 約1,437万円)
• 無理のない上限(実質負担率25%): 8,900万円 — 月々返済 約255,403円+必須維持費 約56,083円=実質 約311,486円/月。35年の総返済額 約1億727万円(うち利息 約1,827万円)
• 参考: 審査上の上限(借りられる額)は約1億500万円まで伸びますが、これは返せる額ではありません

図解①: 片働き化ストレステスト — 共働きの数字は「2人とも働き続ける」前提

最大の違いはここです。上限プラン8,900万円(実質年間支払 約374万円)を借りたあと、収入の一部が止まったときの実質負担率を、収入構成別に計算しました。

単独1,500万円は、本人が働き続ける限り負担率24.9%の「標準的」のまま変わりません。一方、5:5の共働き世帯で片方の収入が止まると、負担率は49.8%——手取りではなく額面の半分がローンと維持費に消える水準で、家計としては破綻圏です。

共働きの収入割合が5:5に近いほど、「どちらか一方が止まっただけで即座に危険水域」になります。産休・育休・時短・介護離職・転職の失敗——どれも珍しいイベントではありません。

図解②: 収入が減るイベントの多くは、保険でカバーされない

「単独1,500万円は1人に依存していて危険では?」という直感は半分正しく、半分間違いです。理由は保険のカバー範囲の非対称性にあります。

住宅ローンには団信(団体信用生命保険)が付き、契約者が死亡・高度障害になるとローン残高がゼロになります。つまり単独年収の最悪ケース(稼ぎ手の死亡)は、構造的にカバーされています。一方、共働き世帯を実際に苦しめる「死なないが収入が減る」イベント——産休・育休・時短・介護・軽い病気——には、団信は一切発動しません。

ペアローンの場合、団信でゼロになるのは亡くなった側の契約分だけです。残された側は、自分のローンを1人分の収入で返し続けることになります(連生団信という例外的な商品もありますが金利上乗せがあります)。

収入が減るイベントと保険のカバー範囲(下に行くほど深刻)

1. 産休・育休: 収入が一時的に大きく減る。給付金はあるが満額ではなく、返済は1円も止まらない
2. 時短勤務・転職・介護離職: 中長期で収入が下がる。どの保険もカバーしない、共働き世帯の最頻出リスク
3. 病気・ケガで長期間働けない: 就業不能特約や所得補償保険を付けていなければカバーされない
4. 死亡・高度障害: 団信でローン残高がゼロに。唯一、構造的にカバーされている最悪ケース

税金の違い: 手取りは共働きが有利(累進課税)

所得税は累進課税なので、1人で1,500万円を稼ぐと、750万円を2人で稼ぐより税負担がかなり重くなります。その差が表れるのが、当サイトが実計算している「住宅ローン控除に使える税額(所得税+住民税の一部)の枠」です。

単独1,500万円の枠は年約198万円。5:5世帯(750万円×2人)は2人合わせて年約93万円。この差はそのまま「単独側がそれだけ多くの所得税・住民税を納めている」ことを意味します。同じ額面1,500万円でも、手取りベースのキャッシュフローは共働き世帯の方が明確に楽です。

住宅ローン控除の違い: 枠を2人分使えるのは共働き

上の表だけ見ると単独が有利に見えますが、住宅ローン控除の実際の戻り額を決めるのは納税額だけではありません。控除額は「年末残高×0.7%」と「住宅の種類ごとの借入限度額」で頭打ちになるため、高年収では納税額の枠が余るのが普通です。

ここで効いてくるのが借り方の違いです。ペアローンや連帯債務で2人がそれぞれ債務者になると、借入限度額を2人分使えます。単独名義は当然1人分。つまり控除の戻り総額では、適切に組んだ共働き世帯の方が有利になり得ます。

注意点が2つ。①合計所得2,000万円(給与収入で約2,200万円)を超えると住宅ローン控除の対象外になります。単独1,500万円は対象内ですが、昇給で超えると使えなくなります。②産休・育休などで所得がない年は、その人の控除は使えません(枠が消化できない)。控除を当てにした返済計画は、この点でも共働きの方が不安定です。

もう1つの違い: 離婚と「借りられる額」の罠

ペアローン・共有名義には、収入リスク以外の固有リスクがあります。離婚です。共有名義の家とペアローンは、売却するにも名義を変えるにも双方の合意と銀行の承認が必要で、簡単には解消できません。単独名義にはこの問題がありません。

また、審査の面では収入合算で「借りられる額」が大きく伸びます。世帯1,500万円なら審査上は約1億500万円まで通り得ますが、これは「2人分の収入が定年まで続くこと」を前提に銀行が回収できる上限であって、無理なく返せる額ではありません。合算で上限まで借りることは、上の片働き化ストレステストで最悪の行(負担率49.8%)を自ら選ぶことと同じです。

結論: 共働き世帯は「一馬力ストレステスト」で借入額を決める

整理すると——リスク構造では単独1,500万円が有利(依存は1人だが、最悪ケースは団信でカバー)。税金・控除・手取りでは共働きが有利。そして共働きの弱点(片働き化リスク)は、借入額の決め方で潰せます。

共働き世帯への推奨はシンプルです。世帯合算ではなく「一方の収入だけになっても実質負担率が30%以内に収まる額」を上限にすること。5:5の世帯1,500万円なら、750万円1人分を基準にした借入額に抑えれば、共働きの手取りの多さと2人分の控除枠という利点だけを享受できます。

当サイトのシミュレーターでは、世帯年収・配偶者の収入を入れて実質負担率を確認できます。世帯年収別ページ(/setai-nenshu/1500)には、この記事と同じ片働き化ストレステストと収入割合別の控除枠の表を全収入構成分掲載しています。

よくある質問

世帯年収1,500万円なら、いくらまで借りて大丈夫ですか?

世帯合算の適正上限(実質負担率25%)は約8,900万円ですが、共働きの場合はこの数字をそのまま使わず、一方の収入だけになっても実質負担率が30%以内に収まる額まで抑えることをおすすめします。5:5の共働きなら、750万円1人分を基準にした額が現実的な上限です。収入割合別の詳細は世帯年収別ページで確認できます。

ペアローンと単独名義(または収入合算)は、どちらがいいですか?

一長一短です。ペアローンは住宅ローン控除の借入限度額を2人分使え、控除の戻り総額で有利になり得ますが、諸費用が2契約分かかり、団信は各自の契約分しかカバーせず、離婚時の解消が非常に難しくなります。連帯保証(収入合算)は控除も団信も1人分です。控除メリットと、片働き化・離婚時のリスクを天秤にかけて選んでください。

単独年収1,500万円なら、リスク対策は不要ですか?

不要ではありません。死亡・高度障害は団信でカバーされますが、「死なないが長期間働けない」ケース(病気・ケガ・メンタル不調)はカバーされません。就業不能特約や所得補償保険の検討、生活防衛資金(実質月額負担の6ヶ月分以上)の確保は、単独年収ほど重要になります。

産休・育休中も住宅ローンの返済と控除はどうなりますか?

返済は1円も止まりません。育児休業給付金はありますが満額ではなく、世帯収入は確実に減ります。また、休業で所得税・住民税がかからない年は、その人の住宅ローン控除の枠が使えません(控除は納めた税金の範囲でしか戻りません)。共働きの返済計画は、この「収入も控除も減る期間」を織り込んで立ててください。

参考情報

• 国税庁(住宅借入金等特別控除・所得税の税率)
• 住宅金融支援機構(団体信用生命保険)