水害は火災保険で補償される?水災補償の要否判断

台風シーズン前(8〜9月)に済ませたい3つの確認

日本の水害は、台風と秋雨前線が重なる8月〜10月に集中します。シーズン本番を迎える前に、次の3つを確認しておくと、いざというときの結果が大きく変わります。

大型台風の接近が報じられてからの「駆け込み」での新規契約や水災補償の追加は、保険会社が引受けを一時停止・制限する場合があります。補償の見直しは、台風の予報が出る前=シーズン入り前のいまが適期です。

• 保険証券で「水災補償」の有無と免責金額(自己負担額)を確認する——外れていた場合、中途での追加付帯は多くの契約で可能
• 重ねるハザードマップで自宅の洪水・内水・土砂リスクを確認し、家族と避難場所・経路を共有する
• スマートフォンに保険会社の事故受付窓口の連絡先と証券番号を控えておく(被害直後は書類を探す余裕がない)

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水災補償がカバーする災害——洪水・内水氾濫・土砂災害

火災保険の水災補償は、台風・暴風雨・豪雨などを原因とする次のような損害を対象とします。(1)洪水: 河川の氾濫による浸水(外水氾濫)、(2)内水氾濫: 排水が追いつかず市街地が浸水するケース、(3)土砂災害: 豪雨による土砂崩れ・土石流・地すべりなどです。高潮による浸水も対象に含まれます。

一方で、名前から誤解されやすいものの水災補償の対象ではないものもあります。台風の「風」による屋根の破損は風災補償(多くの契約で基本補償)、雹は雹災、雪は雪災の領域です。また、給排水設備の事故による水濡れは「水濡れ補償」という別の補償です。

地震を原因とする津波や、地震による土砂崩れは、水災補償ではなく地震保険の領域です。火災保険(水災補償を含む)では地震由来の損害は一切支払われません。沿岸部・埋立地にお住まいの場合は、水災補償と地震保険をセットで検討する必要があります。

支払い条件——「床上浸水または地盤面から45cm超」が一般的な目安

水災補償は、浸水すれば必ず支払われるわけではありません。多くの保険会社では、(1)建物・家財それぞれの保険価額の30%以上の損害が生じた場合、または(2)床上浸水もしくは地盤面から45cmを超える浸水があった場合、に保険金支払いの対象とする、といった支払い条件が定められています(具体的な条件は商品・契約により異なります)。

つまり、床下浸水にとどまり損害割合も小さいケースでは、水災補償を付けていても支払い対象にならないことがあります。逆に、支払い条件を満たせば、実際の損害額(修理費用)に基づいて保険金が計算されるのが現在の主流です。

浸水被害に遭ったら、片付けの前に被害状況の写真(浸水の高さが分かるもの・家財の被害・屋外の状況)を必ず撮影してください。保険金請求と、自治体の罹災証明書の申請の両方で重要な証拠になります。

保険料と2024年度からの「地域細分化」

水災補償を付帯すると、火災保険料は付帯しない場合より高くなります。従来、水災の保険料率は全国一律でしたが、損害保険料率算出機構が2023年に届け出た参考純率改定により、2024年度以降の契約から水災料率が市区町村単位で5区分に細分化されました。水災リスクが低い地域は1等地(最も安い)、高い地域は5等地(最も高い)となり、同じ建物でも所在地によって水災部分の保険料に差がつきます。

自分の市区町村がどの区分かは、損害保険料率算出機構のウェブサイトで公開されている「水災等地」検索で確認できます。等地が高い(=保険料が高い)ことは、それだけ統計上の水災リスクが高いと評価されていることを意味するため、「保険料が高いから外す」判断はリスクの高い場所で補償を捨てることになりかねません。

保険料を抑えたい場合は、水災補償を外す前に、免責金額(自己負担額)の設定や補償の縮小プラン(支払い割合を限定する商品)を検討する選択肢があります。「全部付ける/全部外す」の二択ではありません。

要否判断——ハザードマップと建物条件で決める

水災補償の要否は、感覚ではなくハザードマップで判断するのが合理的です。国土交通省の「重ねるハザードマップ」で、自宅の場所の洪水浸水想定(想定最大規模)、内水氾濫、土砂災害警戒区域を確認してください。判断の目安を整理します。

• 洪水・内水の浸水想定区域内(浸水深0.5m以上) → 水災補償は原則必要
• 土砂災害警戒区域・特別警戒区域の内側または近接 → 水災補償は原則必要
• 戸建て・マンション1〜2階 → 浸水想定がわずかでも付帯を推奨
• マンション3階以上の専有部 → 居室への浸水リスクは低いが、後述の注意点を確認
• 浸水想定なし・高台・土砂リスクなし → 外す判断も合理的(内水氾濫の想定図が未整備の地域もある点に注意)

マンション上層階は外してよいか

マンションの3階以上に住んでいる場合、居室が洪水で浸水する可能性は低く、専有部の火災保険から水災補償を外す判断は一定の合理性があります。実際、保険料節約の定番テクニックとして紹介されることも多い方法です。

ただし注意点が2つあります。第一に、1階に置いた家財は補償されません。専用庭やトランクルーム、駐輪場の物品は水災補償の対象外になったり、そもそも家財の保険の対象範囲外だったりします(自動車は火災保険ではなく車両保険の領域です)。第二に、建物共用部(エントランス・電気設備・エレベーター・機械式駐車場)の水害は、管理組合が加入する共用部の保険でカバーする領域です。タワーマンションでも電気設備が地下にあれば、水害で長期間の停電・断水が起きるリスクがあります。共用部の保険に水災補償が付いているかは、管理組合の資料で確認できます。

賃貸住宅にお住まいの場合、建物の水災は大家(貸主)側の保険の領域で、入居者が検討するのは家財の水災補償です。1階・低層階の賃貸で浸水想定区域内なら、家財保険に水災を付ける価値があります。

支払われないケースと請求の流れ

水災補償を付けていても支払われない典型例として、(1)支払い条件(床上浸水・45cm超など)を満たさない床下浸水、(2)地震由来の津波・土砂崩れ(地震保険の領域)、(3)経年劣化による雨漏り(災害ではなく維持管理の問題)、(4)車の水没(車両保険の領域)があります。

被害に遭ったときの流れは、写真撮影→保険会社(または代理店)へ連絡→損害状況の調査・見積もり→保険金支払い、が基本です。あわせて自治体で罹災証明書を取得すると、公的支援(被災者生活再建支援金など)の申請にも使えます。保険金請求の権利は原則3年で時効となるため、早めに動きましょう。

よくある質問

火災保険に入っていれば洪水も自動的に補償されますか?

いいえ。洪水・内水氾濫・土砂災害などの水害は、火災保険に「水災補償」を付帯している場合のみ補償されます。保険料を抑えるために水災補償を外した契約も多いため、まず自分の保険証券で水災補償の有無を確認してください。なお、地震による津波は水災補償ではなく地震保険の領域です。

床下浸水でも保険金は出ますか?

多くの契約では出ません。水災補償の支払い条件は「床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水」「保険価額の30%以上の損害」などと定められているのが一般的で、損害の小さい床下浸水は条件を満たさないことが多いためです。ただし商品によって条件は異なるので、約款・重要事項説明書で確認してください。

水災の保険料が地域によって違うのはなぜですか?

2024年度以降の契約から、損害保険料率算出機構の参考純率で水災料率が市区町村単位の5区分(水災等地)に細分化されたためです。統計上の水災リスクが高い地域ほど水災部分の保険料が高くなります。自分の地域の等地は同機構のサイトで検索できます。

マンションの高層階でも水災補償は必要ですか?

専有部の浸水リスクは低いため、外す判断にも合理性があります。ただし1階の家財・専用庭・トランクルームの物品は守られないこと、共用部(電気設備・エレベーター等)の水害は管理組合の保険の領域であることに注意してください。共用部保険の水災付帯の有無を管理組合に確認しておくと安心です。

ハザードマップで色が付いていなければ水災補償は不要ですか?

有力な判断材料ですが、絶対ではありません。内水氾濫の想定図が未整備の自治体があること、想定を超える規模の災害が起こりうること、周辺より低い土地や暗渠(埋められた川)沿いなど局所的なリスクは地図に表れにくいことに留意してください。迷う場合は、免責金額を設定して保険料を抑えつつ付帯する方法もあります。

参考情報

• 損害保険料率算出機構(水災等地・参考純率)
• 国土交通省 重ねるハザードマップ
• 日本損害保険協会(火災保険・水災補償)