建売住宅の表示価格のほかに、どんな費用がかかりますか?

登記費用・ローン関連費用・税金などの諸費用が価格の3〜7%程度かかり、仲介物件なら仲介手数料も必要です。さらに外構・カーテンレール・照明・エアコン・テレビアンテナなどが価格に含まれないことが多く、合計で100万円規模の追加になります。何が含まれるかは会社ごとに違うため、住める状態までの総額見積もりで比較してください。

注文住宅の予算は本体価格で考えてよいですか?

いけません。本体価格のほかに屋外給排水や外構などの付帯工事費が本体の2〜3割かかり、地盤調査の結果次第で地盤改良費が0〜200万円かかります。さらに完成前の支払いに対応するつなぎ融資の金利・手数料も必要になることがあります。総額は「本体価格+2〜3割+諸費用+地盤改良の余裕枠」で考えましょう。

新築戸建に保証はありますか?

あります。品確法により、構造耐力上主要な部分(基礎・柱など)と雨水の浸入を防ぐ部分(屋根・外壁など)については、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が売主・施工会社に義務付けられています。ただし対象は構造と雨漏りに限られるため、内装や設備の不具合は引き渡し前の内覧会で確認しておくことが大切です。

戸建はマンションと違って管理費がないので維持費は安いですか?

毎月の徴収がない分だけ安く見えますが、修繕が全額自己負担になる点に注意が必要です。外壁・屋根の塗装は築10〜15年で100万円を超えるのが一般的で、築15年ごとに約130万円という試算例もあります。月1.5万円程度を修繕用に自主的に積み立てておくと、大きな出費のときに慌てずに済みます。

新築戸建てを買う前に知らないと損する費用と注意点|建売・注文住宅の違いも解説

最終更新: 2026-07-15

新築戸建には、完成した建物を土地とセットで買う「建売住宅」と、土地に自分の設計で建てる「注文住宅」の2つがあります。同じ新築戸建でも、お金のかかり方と注意点は大きく違うため、まず自分がどちらを検討しているのかをはっきりさせることが出発点です。

どちらにも共通するのは、広告に出ている価格だけでは住める状態にならない、ということです。建売では外構や照明が別料金だったり、注文では地盤改良費が後から確定したりと、「価格の外側」にある費用を知らないと総額を大きく見誤ります。

この記事では、網羅的な知識よりも優先順位を重視して、新築戸建の初心者が最初に知っておくべきお金と確認事項を平易に整理します。

建売と注文住宅の違いをまず理解する

建売住宅は完成品(または完成予定の仕様が確定した建物)を買うため、価格が最初から確定しているのが強みです。一方、注文住宅は設計しながら見積もりが変動していくため、打ち合わせを重ねるうちに当初予算を超えやすいという性質があります。

また注文住宅では、建物本体の価格のほかに屋外給排水・外構などの「付帯工事費」が本体価格の2〜3割かかるのが一般的です。広告の「本体価格1,800万円」だけを見て総額を判断しないようにしましょう。

建売と注文住宅の主な違い
項目	建売住宅	注文住宅
価格	確定している	見積もりが変動しやすい
付帯工事費	建物価格に概ね含む(外構等は別も)	本体価格の2〜3割が別途かかる
地盤改良費	織り込み済みが基本	調査後に確定(0〜200万円)
入居まで	早い(完成済みなら即)	設計・工事で1年前後
融資	通常の住宅ローン	つなぎ融資が必要になることも

建売:価格に含まれないものを確認する

建売住宅でも諸費用は物件価格の3〜7%程度かかります。売主から直接買うなら仲介手数料は不要ですが、不動産会社の仲介で買う物件なら仲介手数料がかかる点に注意してください。

さらに見落としやすいのが、価格に含まれない「住むために必要なもの」です。外構(駐車場・フェンス)、カーテンレール、照明、エアコン、テレビアンテナなどが含まれていないことが多く、合計すると100万円規模の追加出費になります。

建売の「諸費用込み」表示や、何をオプション扱いにするかの範囲は会社によって大きく違います。物件どうしを比べるときは表示価格ではなく、住める状態までの総額の見積もりを各社から取って比較するのが必須です。

注文:見積もりの変動と地盤改良費・つなぎ融資

注文住宅の総額は「本体価格+付帯工事費(2〜3割)+諸費用」で考えます。さらに、地盤が弱い土地では地盤改良費がかかりますが、これは地盤調査をした後にしか確定せず、0円のこともあれば200万円かかることもあります。予算には最初から余裕枠として見込んでおきましょう。

お金の流れも建売と違います。注文住宅では着工金・中間金など完成前の支払いが発生するため、住宅ローンの実行前に「つなぎ融資」を使うのが一般的です。金利や手数料が別にかかるので、資金計画に含めて金融機関に相談してください。

総額のイメージ試算

本体価格2,000万円の注文住宅なら、付帯工事費が2〜3割で400〜600万円、これに諸費用と地盤改良費(0〜200万円)が加わり、土地代を除いても総額2,500〜2,900万円程度を見込むのが現実的です。本体価格だけで予算を組むと数百万円単位で不足します。

品質の守られ方:10年保証とホームインスペクション

新築住宅には品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)により、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分について、引き渡しから10年間の保証(瑕疵担保責任)が義務付けられています。まずこの最低限のセーフティネットがあることを知っておきましょう。

そのうえで、引き渡し前の内覧会には建築士などの第三者に同行してもらうホームインスペクション(住宅診断)の利用を検討する価値があります。数万円の費用で、素人では気づきにくい施工不良を引き渡し前に指摘・補修してもらえます。

内覧会で見つけた不具合は、引き渡し前なら売主の負担で補修してもらうのが原則です。「新築だから大丈夫」と流さず、時間を確保してしっかり確認しましょう。

入居後の維持費と土地の確認

戸建にはマンションのような管理費・修繕積立金はありませんが、それは「修繕が全額自己負担」という意味でもあります。外壁や屋根の塗装は築10〜15年で100万円を超えるのが普通で、築15年ごとに約130万円という試算例もあります。誰も積み立ててくれないので、月1.5万円程度を自主的に積み立てておくことをおすすめします。

また戸建は土地ごと買う買い物です。契約前に、境界標が現地にあるか、前面道路の幅は十分か(幅4m未満だと建て替え時にセットバックが必要)、ハザードマップで水害・土砂災害のリスクはどうかを必ず確認しましょう。

境界標が四隅にあり、隣地との境界が明確か
前面道路の幅員と接道の状況(建て替え時の制約に直結)
ハザードマップポータルサイトで所在地の災害リスクを確認
修繕用に月1.5万円程度の自主積立を家計に組み込む

よくある質問

建売住宅の表示価格のほかに、どんな費用がかかりますか?: 登記費用・ローン関連費用・税金などの諸費用が価格の3〜7%程度かかり、仲介物件なら仲介手数料も必要です。さらに外構・カーテンレール・照明・エアコン・テレビアンテナなどが価格に含まれないことが多く、合計で100万円規模の追加になります。何が含まれるかは会社ごとに違うため、住める状態までの総額見積もりで比較してください。
注文住宅の予算は本体価格で考えてよいですか?: いけません。本体価格のほかに屋外給排水や外構などの付帯工事費が本体の2〜3割かかり、地盤調査の結果次第で地盤改良費が0〜200万円かかります。さらに完成前の支払いに対応するつなぎ融資の金利・手数料も必要になることがあります。総額は「本体価格+2〜3割+諸費用+地盤改良の余裕枠」で考えましょう。
新築戸建に保証はありますか?: あります。品確法により、構造耐力上主要な部分(基礎・柱など)と雨水の浸入を防ぐ部分(屋根・外壁など)については、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が売主・施工会社に義務付けられています。ただし対象は構造と雨漏りに限られるため、内装や設備の不具合は引き渡し前の内覧会で確認しておくことが大切です。
戸建はマンションと違って管理費がないので維持費は安いですか?: 毎月の徴収がない分だけ安く見えますが、修繕が全額自己負担になる点に注意が必要です。外壁・屋根の塗装は築10〜15年で100万円を超えるのが一般的で、築15年ごとに約130万円という試算例もあります。月1.5万円程度を修繕用に自主的に積み立てておくと、大きな出費のときに慌てずに済みます。