引越しやることリスト完全版|2ヶ月前から当日までの時系列チェック

全体の流れ:時系列タイムライン

まず全体像です。引越しは「新居と引越し日を決める(2ヶ月前〜)」→「解約予告と業者手配(1ヶ月前)」→「荷造りと手続き(2週間前〜)」→「前日・当日」→「引越し後の手続き(14日以内が多い)」という流れで進みます。

引越し後にも転入届(引越しから14日以内)をはじめ期限つきの手続きが残ります。当日で終わりではなく、「引越し後2週間」までがひとつのプロジェクトだと考えておくと漏れがなくなります。

引越し準備の時系列(賃貸から賃貸への住み替えの例)

1. 2ヶ月前〜: 新居探し・引越し時期の決定・契約書で解約予告期間の確認・不用品処分の計画
2. 1ヶ月前: 旧居の解約予告(期限厳守)・相見積もりで業者決定・転校手続きの開始
3. 2週間前: 荷造り本格化・転出届・ライフラインの停止/開始連絡・郵便転送の届出
4. 前日: 冷蔵庫と洗濯機の水抜き・貴重品と当日荷物の分離・旧居の掃除仕上げ
5. 当日: 搬出立会い・旧居の明け渡し(鍵返却・立会い確認)・新居で搬入と設備確認
6. 引越し後: 転入届は14日以内。免許・銀行など住所変更ラッシュを2週間で片づける

2ヶ月前〜1ヶ月前:解約予告から始める

賃貸の解約予告は一般に「1ヶ月前まで」ですが、契約によっては2ヶ月前予告の物件もあります。予告が遅れるとその分の家賃を払い続けることになり、新居の家賃と二重払いになります。新居の入居日が見えたら、契約書の解約予告期間を確認し、決められた方法(書面・電話・管理会社のWeb窓口など)で通知しましょう。

解約予告は「◯日までに通知」という期限がすべてです。1日遅れただけで家賃が丸々1ヶ月余計にかかる契約もあります。口頭で伝えただけで書面が未提出、というケースも多いので、通知が受理されたことを必ず確認してください。

この時期はあわせて、引越し業者の相見積もり(繁忙期は特に早めに)と、粗大ごみなど不用品処分の計画も進めます。自治体の粗大ごみ収集は申込みから収集まで数週間待ちになることがあるため、早めの申込みが安全です。

• 賃貸借契約書で解約予告期間(1ヶ月前か2ヶ月前か)と通知方法を確認した
• 旧居の解約予告を期限内に通知し、受理されたことを確認した
• 退去日・退去立会いの日時を管理会社と調整した
• 新居の契約(初期費用の支払い・火災保険加入)を完了した
• 引越し希望日を決め、2〜3社から相見積もりを取って業者を決めた
• 粗大ごみ収集の申込み・不用品の売却/譲渡の手配をした
• 子どもの転校・転園の手続きを学校・自治体に確認し始めた(該当者)
• 駐車場・トランクルームなど家以外の契約の解約も予告した(該当者)

1ヶ月前〜2週間前:手続きと荷造りの準備

業者と日程が確定したら、手続きと荷造りの準備期間です。荷造りは「使っていない部屋・季節外の物」から始めるのが鉄則で、生活に使う物は最後まで箱に詰めません。ライフライン(電気・ガス・水道)は旧居の停止と新居の開始をそれぞれ連絡します。特にガスの開栓は立会いが必要なため、引越し当日〜翌日の予約を早めに押さえましょう。

役所関係では、他の市区町村へ引越す場合の転出届が引越しのおおむね14日前から出せます。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルの引越し手続オンラインサービスで転出届をオンライン提出でき、窓口に行かずに済みます(2026年7月時点)。役所・ライフライン手続きの全体像は別記事「引越しの役所・ライフライン手続き一覧」にまとめています。

• 段ボール・ガムテープ・緩衝材を確保した(業者の無償提供分を確認)
• 使用頻度の低い物から荷造りを開始した(箱に部屋名と内容を書く)
• 電気・水道の使用停止(旧居)と使用開始(新居)を連絡した
• ガスの閉栓と、立会いが必要な開栓の予約をした
• 転出届を提出した(オンラインまたは窓口。同一市区町村内なら不要)
• 郵便の転居届(e転居または郵便局窓口)を出した
• インターネット回線の移転または解約・新規契約を手配した
• 火災保険・携帯電話・銀行など主要な契約の住所変更の段取りを確認した
• 新居のレイアウトを決め、家具の配置図を業者と共有できるようにした

1週間前〜前日:荷造り仕上げと家電の準備

最終週は荷造りの仕上げと、当日に向けた家電の準備です。冷蔵庫は前日までに中身を空にして電源を抜き、霜取りと水抜きをします。洗濯機も給水・排水ホースの水抜きが必要です。ここを忘れると、運搬中の水漏れで他の荷物や建物を濡らすトラブルになります。

「当日すぐ使う箱」を1つ作っておくと、新居での最初の夜が格段に楽になります。トイレットペーパー・カーテン・照明・スマホの充電器・最低限の掃除道具・翌日の着替えなどをまとめ、最後に積んで最初に降ろしてもらいましょう。

• 冷蔵庫の中身を計画的に消費し、前日までに霜取り・水抜きをした
• 洗濯機の水抜きをした
• 貴重品(現金・通帳・印鑑・重要書類)は業者に預けず自分で運ぶ袋にまとめた
• パソコン・スマホの重要データをバックアップした
• 「当日すぐ使う箱」(カーテン・照明・充電器・洗面道具等)を作った
• 旧居の掃除を仕上げ、ごみの最終収集日に合わせてごみを出し切る計画を立てた
• 当日の業者到着時間・支払い方法(現金か否か)・駐車位置を最終確認した
• 近隣への挨拶(旧居側)を済ませた

当日:旧居の明け渡しと新居での立会い

当日は「旧居での搬出・明け渡し」と「新居での搬入・確認」の2部構成です。搬出後は忘れ物がないか全部屋・収納・ベランダを確認し、退去立会いで室内の状態を確認のうえ鍵を返却します。立会いでは、その場で修繕費用の負担に同意を求められることもあるため、納得できない項目は即答せず持ち帰って構いません。

新居では、荷物より先に室内の傷や設備の不具合をスマホで撮影しておくと、退去時の原状回復トラブルの予防になります。搬入時は家具の配置を指示し、荷物の個数と外装の破損の有無を確認しましょう。

• 搬出後、全部屋・収納・ベランダ・郵便受けの忘れ物を確認した
• 電気のブレーカーを落とし、ガス閉栓・水道の元栓を確認した
• 退去立会いで室内状態を確認し、鍵をすべて返却した
• 新居の入居時の傷・汚れ・設備不良を写真に記録した
• 搬入された荷物の個数と、家電・家具の破損の有無を確認した
• ガス開栓の立会いを行い、電気・水道が使えることを確認した
• 新居の近隣へ挨拶をした(物件・地域の慣習に応じて)

引越し後2週間:手続きの締め切りラッシュと家族別タスク

引越し後は手続きの締め切りが集中します。代表が転入届(または同一市区町村内の転居届)で、引越しした日から14日以内が期限です。マイナンバーカードの住所変更も転入届とあわせて行います。そのほか運転免許証、銀行・クレジットカード、勤務先への届出など、住所変更は「法的義務があるもの→放置すると実害があるもの」の順で片づけましょう(全リストは別記事「住所変更が必要な手続き一覧」参照)。

転入届の「14日以内」は法律(住民基本台帳法)上の義務で、正当な理由なく大幅に遅れると過料の対象になり得ます。児童手当のように、手続きが遅れると支給に影響が出るものもあるため、引越し後最初の平日に役所関係をまとめて済ませるのがおすすめです。

家族構成によって追加タスクがあります。子どもがいる家庭は転校・転園と児童手当・医療費助成、車がある家庭は車庫証明と車検証の住所変更、ペット(犬)がいる家庭は登録変更が必要です。

• 転入届(他市区町村から)または転居届(同一市区町村内)を14日以内に提出した
• マイナンバーカードの住所変更(継続利用手続き)をした
• 国民健康保険・国民年金の手続きをした(該当者)
• 運転免許証の住所変更を警察署・運転免許センターで行った(該当者)
• 銀行・クレジットカード・保険・証券の住所変更をした
• 勤務先・学校に新住所を届け出た
• 子どもの転入学手続き・児童手当の申請をした(該当者。認定請求は15日以内が目安)
• 車庫証明と車検証の住所変更をした(該当者)
• 犬の登録事項変更を新住所の窓口で行った(該当者・30日以内)
• 荷解きを進め、荷物の破損がないか早めに確認した(業者への通知は3ヶ月以内)

よくある質問

引越し準備はいつから始めればよいですか?

賃貸にお住まいなら、新居への入居時期が見えた時点、遅くとも2ヶ月前には動き始めるのが安全です。起点は旧居の解約予告で、一般に1ヶ月前まで、契約によっては2ヶ月前までの通知が必要です。予告が遅れると新旧の家賃を二重に払う期間が生じます。繁忙期(3〜4月)は引越し業者の予約も埋まりやすいため、さらに前倒しで準備してください。

引越しまで1ヶ月を切っています。間に合いますか?

間に合いますが、優先順位をつけて並行で進める必要があります。最優先は「旧居の解約予告」と「引越し業者の確保」の2つで、これが遅れるほど金銭的な損失が大きくなります。次にライフラインと転出届などの手続き、最後に荷造りです。荷造りは物量さえ把握できていれば直前の追い込みが利きますが、解約予告と業者予約は後から取り返せません。

同一市区町村内の引越しでもやることは同じですか?

おおむね同じですが、役所手続きが簡単になります。転出届・転入届の代わりに、引越し後14日以内の「転居届」1回で済み、引越し前に役所へ行く必要は基本的にありません。一方で、解約予告・業者手配・ライフライン・郵便転送・各種住所変更は距離に関係なく必要です。

退去立会いで気をつけることはありますか?

室内の状態を管理会社等と一緒に確認し、修繕費用の負担区分について合意する場になります。通常の使用による損耗(家具跡や日焼けなど)は原則として貸主負担というのが国土交通省の原状回復ガイドラインの考え方です。その場で高額な負担への同意やサインを求められても、納得できなければ即答せず、見積もりの内訳を書面でもらって検討して構いません。入居時に撮った写真があると強い根拠になります。

チェックリストの内容は家族の引越しでも足りますか?

基本タスクは網羅していますが、家族構成に応じた追加があります。子どもがいる場合は転校・転園手続きと児童手当・子ども医療費助成の住所変更、車がある場合は車庫証明と車検証の変更、犬を飼っている場合は登録事項の変更(引越し後30日以内)が必要です。共働きの場合は、役所手続きのために引越し後の平日に半日の休みを確保しておくとスムーズです。

参考情報

• 総務省(住民票の異動手続)
• 日本郵便(e転居・転居届)
• 国土交通省(原状回復ガイドライン)