ペアローンが破綻したらどうなる?離婚・収入減・売却の現実

破綻の入口は主に3つ——収入減・離婚・金利上昇

ペアローンの返済が行き詰まる入口は、大きく3つに整理できます。1つ目は収入減です。産休・育休からの復職が計画どおりにいかない、病気や介護で働き方を変えざるを得ない、勤務先の業績悪化など、二馬力前提の返済計画は片方の収入減で一気に余裕を失います。

2つ目は離婚です。ペアローンの破綻相談で最も多い類型といわれ、感情的な対立と金銭問題が絡むため解決が難しくなりがちです。3つ目は金利上昇です。変動金利で2本組んでいる場合、金利見直しの影響も2本分同時に受けます。

入口が何であれ、共通するのは「返済額を自力では下げられない」ことです。だからこそ、次の項で述べる「滞納後に何が起きるか」を知り、そこに至る前に動くことが決定的に重要になります。

一方の滞納でも家は一つ——自分が払っていても競売になり得る構造

ペアローンでは、夫婦それぞれのローンに対して同じ家に抵当権が設定され、多くの場合、互いに相手のローンの連帯保証人になっています。この構造が意味するのは、どちらか一方の滞納でも、担保である家全体が競売の対象になり得るということです。

たとえば離婚後、家を出た側が「もう住んでいないから」と自分のローンの返済をやめた場合、住み続けている側が自分のローンを完璧に払っていても、金融機関は滞納されたローンの担保権を実行できます。さらに連帯保証人として、相手の滞納分の請求が自分に来ます。「自分の分さえ払っていれば大丈夫」は、ペアローンでは成り立ちません。

離婚協議で「ローンは各自が自分の分を払う」と取り決めても、それは夫婦間の約束にすぎず、金融機関を拘束しません。相手が払わなければ請求はあなたに来ます。この点を前提に、後述する売却や借り換えなどの「構造ごと解消する」選択肢を検討する必要があります。

滞納後の時系列——督促から競売まで

住宅ローンを滞納すると、一般に次のような流れで進みます(期間は金融機関により異なります。目安として示します)。重要なのは「期限の利益の喪失」という節目です。これは「分割で返済してよい」という契約上の利益を失うことを意味し、以後は残債の一括返済を求められます。一括で返せる人はまずいないため、保証会社が代わりに金融機関へ返済(代位弁済)し、以後は保証会社が債権者として回収に動き、競売申立てへと進みます。

競売になると、市場価格より安く落札される傾向がある、退去時期を自分で決められない、事情が公告されるなど、売却の中では最も不利な出口といわれます。競売開始決定後でも、債権者の同意を得て一般市場で売る「任意売却」に切り替えられる場合がありますが、時間が経つほど選択肢は狭まります。

滞納から競売までの一般的な流れ(期間は目安)

1. 滞納1〜2か月: 電話・書面での督促。この段階なら金融機関との相談で立て直せる余地が大きい
2. 滞納3〜6か月頃: 催告書・期限の利益喪失の予告。返済条件変更の相談は早いほど有利
3. 期限の利益の喪失: 分割返済の権利を失い、残債の一括請求へ
4. 代位弁済: 保証会社が金融機関へ一括返済し、債権者が保証会社に移る
5. 競売申立て・開始決定: 裁判所による手続きへ。任意売却への切り替えは債権者の同意が必要
6. 競売・退去: 市場価格より安価になりやすく、残債が残れば返済義務も残る

離婚時の選択肢——売却して清算するか、どちらかが住み続けるか

離婚時のペアローンの出口は、大きく「売却して清算する」か「どちらかが住み続ける」かの2つです。判断の分かれ目は、売却見込み額が残債を上回るか(アンダーローンか、オーバーローンか)です。まず複数の不動産会社の査定で売却見込み額を把握し、2本のローンの残債合計と比較することが出発点になります。

一般論としては、オーバーローンでない限り「売却して清算」が最も後腐れのない出口といわれます。住み続ける選択は、次項のとおり金融機関の審査という高いハードルを越える必要があるためです。ただし子どもの学区や生活の事情もあるため、どちらが正解と断定できるものではありません。

住み続ける場合のハードルと、オーバーローンで売れない場合の対処

「どちらかが住み続ける」を安全に実現するには、住む側が単独の新規ローンに借り換えて2本分を完済するのが基本形です。しかしこれは、二馬力で借りた金額を一人の年収で審査し直すことを意味し、そもそもペアローンを選んだ理由(単独では借入額が足りない)と正面から矛盾します。審査に通らないケースが多いのが現実です。相手の債務を引き受けて契約から外す方法(免責的債務引受)も、金融機関にとっては担保・信用力の低下になるため、簡単には認められません。

オーバーローンで売却もできない場合の対処としては、不足分を自己資金で埋めて売却する、住み替え先のローンに残債を上乗せする住み替えローン(取り扱いは金融機関により、審査は厳しめといわれます)を使う、そして返済継続が困難な場合には債権者の同意を得て市場で売る任意売却、といった選択肢があります。任意売却でも残債は原則残り、返済方法を債権者と協議することになります。

「契約はそのままにして、口約束で住み続ける」が最もリスクの高い選択です。相手の滞納・破産・音信不通がそのまま自分の競売リスクと保証債務になります。時間がかかっても、契約構造そのものを解消する方向で金融機関・専門家と協議することをおすすめします。

破綻前にできること——早期相談が選択肢を残す

返済が苦しくなりそうな段階で最初にすべきことは、滞納する前に借入先の金融機関へ相談することです。金融機関にとっても競売は最終手段であり、返済期間の延長や一定期間の返済額軽減などの条件変更(リスケジュール)に応じてもらえる場合があります。条件変更は総返済額の増加と引き換えですが、滞納による信用情報への記録や期限の利益喪失を避けられる意味は大きいといえます。

併せて、家計全体の見直し(保険・通信費・車など固定費の圧縮)、売却見込み額の把握(複数社査定)、公的な相談窓口の活用を並行して進めると、判断材料がそろいます。主な相談先を挙げます。

• 借入先の金融機関(滞納前の相談が原則。返済条件の変更・借り換えの可否)
• 住宅金融支援機構(フラット35利用者向けの返済相談窓口がある)
• 法テラス(離婚・債務整理など法的問題の無料情報提供・弁護士費用の立替制度)
• 弁護士・司法書士(離婚協議と債務整理・任意売却を一体で相談)
• 自治体の消費生活センター・住宅相談窓口(中立的な初期相談先として)
• 複数の不動産会社(売却見込み額の査定。1社の言い値で判断しない)

よくある質問

ペアローンで相手が払わなくなったら、自分はどうなりますか?

多くのペアローンでは互いに連帯保証人になっているため、相手の滞納分の支払い義務があなたにも生じます。また家全体が両方のローンの担保になっているので、自分の分を払い続けていても、相手のローンの滞納が続けば家が競売にかけられる可能性があります。相手の滞納に気づいたら、放置せずすぐに金融機関へ連絡し、売却や借り換えを含めた対応を協議することが重要です。

住宅ローンを何か月滞納すると競売になりますか?

金融機関により異なりますが、一般に滞納が数か月続くと「期限の利益の喪失」となり残債の一括請求を受け、保証会社の代位弁済を経て競売申立てへ進む流れが典型といわれます。滞納開始から競売完了までは1年前後かかることが多いとされますが、重要なのは期限の利益を失う前に金融機関へ相談することです。早い段階ほど返済条件の変更など取れる手段が多く残っています。

離婚したらペアローンは解消できますか?

自動では解消されません。売却してローンを完済できれば清算できますが、どちらかが住み続ける場合は、住む側が単独ローンへ借り換えるか、金融機関に債務引受を認めてもらう必要があります。どちらも一人の年収・信用力で審査されるためハードルが高く、認められないことも多いのが実情です。離婚協議と並行して、早めに金融機関と専門家に相談することをおすすめします。

オーバーローンで売却できない場合はどうすればよいですか?

不足分を自己資金で補って売却する、住み替え先のローンに残債を上乗せする住み替えローンを検討する(取り扱い・審査は金融機関によります)、返済継続が困難なら債権者の同意を得て市場価格に近い水準で売る任意売却を検討する、といった選択肢があります。任意売却でも残債は原則残り、返済方法は債権者との協議になります。いずれも時間の余裕があるほど有利に進めやすいため、早期の相談が重要です。

返済が苦しいとき、どこに相談すればよいですか?

まず滞納する前に借入先の金融機関へ相談してください。返済期間の延長など条件変更に応じてもらえる場合があります。フラット35利用者は住宅金融支援機構の返済相談窓口も利用できます。離婚や債務整理が絡む場合は法テラスや弁護士に、売却の判断には複数の不動産会社の査定を併用すると、状況を多面的に把握した上で判断できます。

参考情報

• 住宅金融支援機構(返済でお困りの方へ)
• 全国銀行協会(住宅ローン相談)